物流の2024年問題、国際輸送への影響は？荷主が今すぐできる対策を徹底解説

1. なぜ今？「2024年問題」の背景と規制の核心

2024年問題の根本には、日本の物流を支えるトラックドライバーの過酷な労働環境があります。全産業平均と比較して、労働時間は約2割長く、賃金は約1割低いという構造的な課題を抱えてきました。この状況を改善し、若者や女性にとっても魅力的な職場とすることで、将来にわたって物流を維持可能にするのが、今回の法改正の大きな目的です。

その核心となるのが、「トラックドライバーの労働時間が厳しく制限される」ことです。具体的には、以下の規制が適用されます。

これらの規制により、運送会社は「①ドライバー一人当たりの走行距離・時間が短くなる → 売上の減少」と「②残業代の増加 → コストの増大」という二重の経営課題に直面します。この構造的な変化のしわ寄せが、結果として荷主である皆様の輸送コストや利便性に、これまでとは比較にならないレベルで影響を及ぼすことになるのです。

3. 荷主ができる4つの具体的対策｜「選ばれる荷主」になるための実践ガイド

この困難な状況を乗り切るためには、荷主企業側にも「運んでもらって当たり前」という意識からの転換と、積極的な取り組みが求められます。運送会社から「この荷主の仕事なら受けたい」と思われる、「選ばれる荷主」になるための4つの具体的対策をご紹介します。

• 荷役時間の短縮・待機時間の徹底的な削減
  ドライバーの労働時間の中で、運転以外の「荷待ち」「荷役」の時間は、生産性を著しく下げる最大の要因です。これを改善することが、最も効果的な対策の一つです。

  アクションプラン：

  • 荷姿の改善：手積み手降ろしが発生している場合、パレットやカゴ台車に載せることで荷役時間を劇的に短縮できます。
  • トラック予約受付システムの導入：バース（荷物の積み降ろし場所）の予約システムを導入し、トラックの到着時間を分散させることで、待機時間をゼロに近づけます。
  • 事前準備の徹底：トラック到着前に、貨物の準備や検品、書類の用意を済ませておき、ドライバーが到着後すぐに作業に取り掛かれる状態を作ります。
• 発注の平準化とリードタイムの戦略的な見直し
  「今日中に明日輸送してほしい」といった急な依頼は、今後ますます対応が難しくなります。輸送計画に余裕を持たせ、運送会社が効率的な配車計画を組めるよう協力する姿勢が重要です。

  アクションプラン：

  • 輸送計画の共有：可能な範囲で、週次や月次の輸送計画をパートナーと共有し、事前の輸送力確保を依頼します。
  • 発注の早期化・平準化：週末や月末に集中しがちな発注を分散させ、週の前半や中旬にも輸送を割り振ることで、運送会社の負担を軽減します。
  • リードタイムの許容：これまで「翌日必着」だったものを「2日後まで」と許容するなど、サプライチェーン全体でリードタイムの見直しを行います。
• モーダルシフトの本格的な検討
  トラック輸送だけに依存するのではなく、鉄道や内航船（フェリーなど）の利用を組み合わせる「モーダルシフト」も、特に長距離輸送において極めて有効な選択肢です。

  アクションプラン：

  • 対象ルートの洗い出し：自社の輸送ルートの中から、長距離（例：500km以上）のものをリストアップし、鉄道や船舶の利用可能性を調査します。
  • コスト・リードタイム比較：トラック輸送と比較した際の、コストやリードタイム、CO2削減効果を具体的に試算します。国からの補助金制度も活用しましょう。
  • 専門家への相談：モーダルシフトに知見のあるフォワーダーや物流会社に相談し、最適な輸送モードの組み合わせについて提案を受けます。
• 輸送網の多角化・戦略的なパートナーの見直し
  これまで付き合いのある1社だけに依存する体制は、その会社が輸送力を失った瞬間に自社の物流が停止する、という大きなリスクを抱えています。複数の運送会社と関係を築き、輸送網を多角化しておくことが、安定したサプライチェーンの維持に不可欠です。

  アクションプラン：

  • 新規パートナーの開拓：LogiMeetsのようなプラットフォームを活用し、これまで取引のなかったエリアや、異なる強みを持つ運送会社を積極的に探します。
  • リスク分散：主要な輸送ルートに対し、最低2社以上のパートナーを確保し、一方が機能不全に陥っても代替輸送が可能な体制を構築します。