中小企業の関税戦略｜ HSコード・EPA/FTA活用で コスト削減・利益最大化

グローバル化と関税の複雑性

現代のビジネスは、もはや国内市場だけでは完結しません。製品の部品を海外から調達し、加工を第三国で行い、最終製品をさらに別の国へ輸出するといった、複雑なサプライチェーンが当たり前になっています。これに伴い、各国で異なる関税制度、そして日々新たに締結・改正される貿易協定が、関税計算を一層複雑にしています。

大企業であれば専門部署や潤沢なリソースを投じることができますが、中小企業にとっては、この複雑さが大きな負担となることも少なくありません。しかし、だからこそ、関税に関する正しい知識と戦略を持つことが、他社との差別化に直結するのです。

関税が利益に与える影響

関税は、製品の原価に直接上乗せされるコストです。たとえば、輸入する製品の価格が100万円で、関税率が10%なら、それだけで10万円が追加でかかることになります。このコストは、最終的な販売価格に転嫁されるか、あるいは企業の利益を圧迫します。

激しい価格競争に晒される市場において、数パーセントの関税削減が、そのまま企業の競争優位性や利益率の向上に繋がることは珍しくありません。また、予期せぬ追徴課税や罰則は、企業のキャッシュフローに甚大な影響を与えるだけでなく、信用問題にも発展しかねません。

情報格差の是正

関税に関する情報は、税関のウェブサイトや関係省庁から提供されていますが、その内容は専門的で、中小企業が自力で全てを把握し、適切に活用するのは容易ではありません。これまでは、情報収集や専門知識の面で大企業に軍配が上がっていました。

しかし、現在はインターネットを通じて、必要な情報にアクセスしやすくなっています。この記事もその一助となることを目指しています。関税に関する知識を自社で蓄積し、内製化を進めることは、外部の専門家に依存するコストを削減し、迅速な意思決定を可能にする上で極めて重要です。関税を知る者が、これからの国際ビジネスを制する時代が来ています。

HSコードとは何か？その重要性

HSコードは、全世界共通で商品を分類するために使用される番号です。現在、約200の国と地域がこのシステムを採用しており、6桁までは国際的に統一されています。それ以降の桁数（日本では9桁）は、各国が細分化して設定します。

なぜHSコードが重要なのでしょうか？それは、HSコードによって、その品目にかかる関税率が決定され、同時に輸入・輸出の際に適用される規制（食品衛生法、薬機法、電気用品安全法など）も決まるからです。

もしHSコードを誤って申告した場合、以下のような重大なリスクが生じます。

• 追徴課税: 実際の関税率よりも低い税率で申告していた場合、差額に加えて加算税や延滞税が課されます。
• 罰則: 故意の虚偽申告とみなされれば、罰則が科される可能性があります。
• 輸入停止・差し止め: 誤ったHSコードで申告したために、必要な輸入許可や検査を受けていなかったと判明した場合、輸入が差し止められたり、差し戻されたりする可能性があります。
• 信用失墜: 税関からの信頼を失い、今後の取引にも悪影響を及ぼす可能性があります。

HSコード特定の実践的アプローチ

正確なHSコードを特定するためには、その製品をあらゆる角度から徹底的に分析する必要があります。

製品情報の徹底分析:

• 素材: 何でできているか（例：綿100%のTシャツ、ポリエステル製のバッグ、鉄鋼製の部品など）
• 用途: 何に使われるものか（例：医療用機器、食品保存容器、工業用機械の部品など）
• 機能: どのような働きをするか（例：データを処理する、電気を供給する、液体をろ過するなど）
• 形状・構造: どのような形をしているか、どのような部品で構成されているか

類似品のHSコード調査方法:

• 実行関税率表: 税関のウェブサイトで公開されている「実行関税率表」を必ず確認しましょう。これは、品目ごとにHSコードと適用される関税率が記載された最も重要な資料です。
• 税関の「関税分類事例」: 過去に税関が分類した事例集も参考になります。自社製品と類似の製品がどのように分類されているかを確認することで、判断の助けになります。
• 専門機関への相談: ジェトロ（日本貿易振興機構）や通関業者、税理士など、貿易や関税に詳しい専門家へ相談することも有効です。

判断に迷う場合の対処法：事前教示制度の活用

製品のHSコード分類に自信がない場合や、複数のHSコードが該当しそうな場合は、税関の「事前教示制度」を利用しましょう。これは、輸入予定の貨物のHSコードや関税評価について、輸入申告前に税関から書面による回答を得られる制度です。これにより、予期せぬトラブルや追徴課税のリスクを大幅に減らすことができます。

具体的な流れ: 所定の申請書に製品の詳細な情報（カタログ、写真、成分表など）を添えて税関に提出します。約1ヶ月程度で回答が得られます。

事例で学ぶHSコード分類の難しさ:

• 複合製品: 複数の素材や機能を持つ製品（例：プラスチックと金属でできた電動工具）。主たる機能や素材、構成比率によって分類が変わることがあります。
• 部品と完成品: 特定の機械の専用部品と、汎用的な部品とではHSコードが異なることがあります。完成品と同時に輸入する場合も注意が必要です。
• キット製品: バラバラの部品で構成された製品を輸入し、国内で組み立てる場合、個々の部品として課税されるか、完成品として課税されるかは、キットの性質によって判断が分かれます。

HSコードの定期的な見直し

一度特定したHSコードも、永久に変わらないわけではありません。製品の改良や技術革新、新たな用途の発見などにより、そのHSコードが不適切になる場合があります。また、国際的なHSコードの見直し（概ね5年に一度）や、日本の関税率表の改正などによっても変更される可能性があります。

新製品を投入する際はもちろん、既存製品についても定期的にHSコードが適切であるかを確認する習慣をつけましょう。

EPA/FTAとは何か？そのメリット

EPA/FTAは、特定の国や地域間で、モノやサービスの貿易における関税を撤廃・削減したり、投資ルールなどを定めて経済関係を強化する協定です。日本はTPP11、日EU・EPA、RCEPなど、数多くの協定を締結しています。

EPA/FTAを適切に利用する最大のメリットは、協定対象品目の関税がゼロになる、あるいは大幅に引き下げられることです。これにより、以下のような効果が期待できます。

• コスト削減: 輸入コストが直接的に下がり、製品原価が低減します。
• 価格競争力向上: 関税分を価格に転嫁しないことで、市場での競争力を高められます。
• サプライチェーンの最適化: 特定の国からの調達コストが下がることで、調達先の選択肢が広がり、より有利な条件でサプライヤーと取引できるようになります。
• 輸出市場の拡大: 輸出先での関税が下がることで、自社製品の販売価格を抑えられ、新たな市場開拓のチャンスが生まれます。

EPA/FTA利用の前提知識と留意点

EPA/FTAのメリットを享受するためには、いくつかの重要なルールを理解しておく必要があります。

原産地規則の理解

最も重要なのが「原産地規則」です。これは、「協定の恩恵を受ける品目が、本当にその協定の締約国で生産されたものか」を判断するためのルールです。原産地規則を満たさない貨物には、たとえ協定対象品目であっても協定税率は適用されません。

• 「原産地証明書」の重要性: 協定税率の適用を受けるためには、原則として「原産地証明書」を輸入国税関に提出する必要があります。この証明書は、その貨物が原産地規則を満たしていることを証明する書類です。
• 自己申告制度: 最近の協定では、輸入者または輸出者が自ら原産地申告を行う「自己申告制度」が増えています。この場合、企業は原産地を証明できる書類（生産工程表、原材料の仕入れ情報など）を適切に保管しておく義務があります。
• 第三者証明制度: 商工会議所などの第三者機関が発行する形式もあります。

原産地規則の主な基準:

• 完全生産品: その国の領域内で完全に生産されたもの（例：その国で育った農産物、鉱物など）。
• 実質的な変更基準: 複数の国で生産工程を経た場合、最終的にその国の原産と認められるための基準です。
  • HSコード変更基準（CTC: Change in Tariff Classification）: その国での加工により、製品のHSコードが原材料のHSコードと異なる上位の桁に変化した場合。
  • 付加価値基準（VA: Value Added）: その国での加工により、一定割合以上の付加価値が加えられた場合。
  • 特定の加工工程基準: 特定の製造工程が行われた場合。
• 累積制度の活用: 協定によっては、締約国間での原材料の調達や加工を積み上げ（累積）て原産性を満たすことができる「累積制度」があります。複雑なサプライチェーンを持つ企業にとって非常に重要な制度です。

締約国の確認と関税率

利用したいEPA/FTAが、自社の取引相手国と日本との間で有効であるか、そして自社が扱う品目がその協定の対象となっているかを確認しましょう。経済産業省や税関のウェブサイトで、各協定の概要や品目別関税率が公開されています。

中小企業のためのEPA/FTA活用ステップ

1. 自社製品・サービスが利用できる協定の特定:

   まずは現在取引がある、または今後取引を検討している国と日本との間で、どのようなEPA/FTAが発効しているかを確認します。次に、自社の輸入・輸出する品目が、その協定の関税削減・撤廃の対象となっているかを確認します。

2. 原産地規則の確認と証明書取得の手順:

   対象となる協定の原産地規則を詳細に確認します。特に、自社製品がどの基準（完全生産品、HSコード変更基準、付加価値基準など）を満たせるかを検討します。原産地証明書の発行方法（自己申告か第三者機関か）を確認し、必要な書類（製造工程表、原材料リスト、仕入れインボイスなど）を準備します。

3. サプライヤーとの連携、情報共有の重要性:

   輸入の場合、海外のサプライヤーから原産地証明書やその基礎となる情報（原材料の原産地情報など）を提供してもらう必要があります。日頃から密なコミュニケーションを取り、協定適用に必要な情報共有を円滑に行える体制を構築しましょう。輸出の場合も、国内のサプライヤーから原材料の原産地情報を入手する必要がある場合があります。

活用における落とし穴と対策

• 原産地証明の不備: 原産地証明書の内容に誤りがあったり、必要書類が不足していたりすると、協定税率が適用されず、通常税率での課税や追徴課税のリスクがあります。
  対策: 申請前に記載内容を厳重にチェックし、根拠資料を確実に保管しましょう。
• 協定内容の誤解: 原産地規則の解釈を誤ったり、適用対象外の品目に協定税率を適用しようとしたりするケースがあります。
  対策: 疑問点があれば、税関や専門家に積極的に相談しましょう。
• 通関時のトラブルと税関への対応: 原産地証明書の内容について税関から照会が入る場合があります。
  対策: 質問された内容に対して、根拠資料に基づき、誠実かつ迅速に対応することが重要です。

関税評価の適正化

関税は「課税価格 × 関税率」で計算されます。この「課税価格」は、原則として輸入貨物のCIF価格（Cost, Insurance and Freight：運賃・保険料込み価格）を基礎として計算されます。しかし、輸入取引には、単に製品の価格だけでなく、様々な費用が発生します。これらの費用の中には、課税価格に加算しなければならないものがあるため、注意が必要です。

「課税価格」の算出方法

基本は輸入貨物の「現実に支払われた、または支払われるべき価格（仕入価格）」ですが、以下のような費用は原則として加算対象となります。

• ロイヤルティ（実施料）: 輸入貨物の製造または販売に関して支払われるロイヤルティやライセンス料。
• 販売手数料: 輸入取引に関連して輸入者が支払う販売手数料。
• 容器代、包装費用: 輸入貨物の容器や包装にかかる費用。
• 無償提供された原材料・部品: 輸入貨物の生産のために、輸入者が輸出者に無償または低価格で提供した原材料、部品、金型、工具などの価格。
• 輸入港までの運賃・保険料: 輸入港までの運送にかかる費用や保険料。

これらの費用が課税価格に適切に加算されていない場合、税関から指摘を受け、追徴課税される可能性があります。特に、グループ会社間取引や、特殊な契約形態での取引では、関税評価が複雑になるため、慎重な検討が必要です。

通関手続きの効率化とトラブル回避策

適正な関税評価ができたとしても、通関手続きがスムーズに進まなければ、リードタイムの長期化や余計なコスト発生に繋がりかねません。

必要書類の事前準備と正確性:

• インボイス（仕入書）: 貨物の内容、数量、価格、貿易条件などが正確に記載されているか。
• B/L（船荷証券）/AWB（航空運送状）: 輸送に関する情報が正確か。
• パッキングリスト（梱包明細書）: 梱包内容と数量が合致しているか。
• 契約書、注文書、支払い証明: 取引の実態を示す書類として、税関から提出を求められる場合があります。
• 輸入許可・承認、検査証明書など: 品目によっては、食品衛生法や薬機法など、他法令による許可や承認、検査が必要な場合があります。

これらの書類に不備や記載漏れがあると、通関手続きが滞り、納期遅延や保管料などの追加コストが発生します。

通関業者の選定と連携:

中小企業にとって、通関業務を自社で行うのは非常に困難です。信頼できる通関業者を選定し、密に連携することが成功の鍵となります。

• 選定ポイント: 専門性（特定の品目に強いか）、対応の速さ、コミュニケーション能力、費用体系などを総合的に判断しましょう。
• 連携の重要性: 貨物の詳細情報、取引条件、特別な事情（EPA/FTA適用など）は、事前に正確に通関業者に伝えましょう。疑問点があればすぐに確認し、トラブルの芽を早期に摘み取ることが重要です。

税関検査への対応:

税関は、輸入貨物の一部または全てを検査することがあります。検査対象となった場合、検査にかかる時間や費用が発生します。

• 事前準備: 検査に備え、貨物の内容を説明できる資料（カタログ、図面など）を準備しておくとスムーズです。
• 担当者との連携: 検査の立ち会いや、追加情報の提供を求められた際は、通関業者と協力して迅速に対応しましょう。

輸入差し止め、追加納税、罰則の事例と予防策:

輸入差し止め: 偽造品や知的財産権侵害物品、輸入規制に違反する品物などは、輸入が差し止められます。

追加納税: HSコードの誤分類や関税評価の誤りにより、税関から不足分の関税を追徴されることがあります。

罰則: 故意の虚偽申告や密輸行為は、重い罰則の対象となります。

これらの事態を避けるためには、正確な情報に基づいた申告、法令遵守の意識、そして専門家との連携が不可欠です。

デジタル化と関税実務

近年、通関手続きのデジタル化が進んでいます。電子申告システムの活用や、貿易関連書類の電子データ化は、業務効率化に繋がります。また、適切なデータ管理は、税関からの照会対応にも役立ちます。

関税戦略のロードマップ

現状把握と課題の特定:

• 現在、輸入・輸出している品目のHSコードは適切か？
• 取引のある国との間で利用可能なEPA/FTAはないか？
• 関税評価は適正に行われているか？
• 過去に関税に関するトラブル（追徴課税、税関からの照会など）はなかったか？
• 社内の関税に関する知識レベルや担当者の育成状況はどうか？

これらの問いに答え、自社の現状と課題を明確にしましょう。

HSコード、EPA/FTAの再確認と見直し:

主要な輸入・輸出品目について、改めてHSコードの正確性を検証し、必要であれば「事前教示制度」の利用も検討します。

利用可能なEPA/FTAを徹底的に洗い出し、それぞれの原産地規則を理解した上で、適用できる品目がないか再確認します。

社内体制の構築:

• 関税に関する知識を持つ担当者を育成し、継続的な学習を促しましょう。
• 貿易部門、経理部門、購買部門など、関連部署間での情報共有を密に行い、関税に関する最新情報が共有される仕組みを構築します。
• 原産地証明に必要な書類や、関税評価の根拠となる資料を適切に保管・管理する体制を整えます。

専門家との連携の重要性

関税は専門性が高く、常に情報が更新される分野です。自社内での対応には限界がある場合も少なくありません。困った時には、躊躇せずに専門家を頼りましょう。

• 税関: 最も正確な情報源です。疑問点があれば、直接問い合わせたり、事前教示制度を活用したりしましょう。
• 通関業者: 日々の通関業務を代行してくれるだけでなく、関税に関する実務的なアドバイスも期待できます。信頼できるパートナーを見つけることが重要です。
• 税理士・弁護士: 関税評価や税関からの追徴課税、知的財産権侵害など、法的な問題が生じた場合に相談できる専門家です。
• コンサルタント: 関税戦略の立案から実行まで、包括的なサポートを提供してくれる専門家もいます。

これらの専門家と連携することで、疑問点の早期解決、リスクの低減、そして効率的な関税マネジメントが可能になります。

持続的な学習と情報収集

関税に関する制度や国際的な貿易協定は、常に変化しています。法改正、新たな協定の締結、HSコードの見直しなど、最新の情報を常にキャッチアップしていく必要があります。

• 税関のウェブサイトやニュースリリースを定期的にチェックする。
• ジェトロ（日本貿易振興機構）など、公的機関が開催するセミナーや説明会に参加する。
• 業界団体や貿易関連のニュースレターを購読する。

これらの情報源を活用し、自社の関税戦略を常に最新の状態に保つよう努めましょう。