保税倉庫（保税蔵置場）とは？保税地域の種類・保管期間・活用場面と費用

1. 保税地域の5つの種類

荷主が日常的に利用するのは、港のコンテナターミナルなどの指定保税地域と、民間の倉庫会社が運営する保税蔵置場です。

2. 保管できる期間

• 指定保税地域：原則として搬入から1か月以内。短期間の通関待ちを想定した場所です。
• 保税蔵置場：税関長の承認（蔵入承認）を受けると、承認の日から原則2年間保管できます。搬入から3か月を超えて置く場合は、この承認が必要です。

期間の扱いには延長などの例外もあるため、長期の保管を予定している場合は、倉庫会社や通関業者に確認してください。

港のターミナルやCFSには、船会社や混載業者が定める無料の保管期間（フリータイム）もあります。これは税関の保管期間とは別の、料金に関するルールです。デマレージの解説もご覧ください。

3. 保税倉庫を活用できる場面

中継貿易の流れは三国間貿易の解説、食品の検査は食品輸入の手続きをご覧ください。

4. 保税運送とは

外国貨物のまま、ある保税地域から別の保税地域へ運ぶことを保税運送といいます。たとえば、港のコンテナターミナルから内陸の保税倉庫へ運び、そこで通関する場合に使われます。

保税運送には、原則として税関長の承認が必要です。運送の期間が指定され、到着後には到着の確認を受けます。手続きは、通関業者や運送会社が代行するのが一般的です。

5. 費用と見積もりで確認すること

• 保管料：期間（日・半月・月）と単位（重量・容積・パレット数）。
• 入出庫料：倉庫への搬入と搬出の作業料。分割して出庫する場合は回数分かかることがあります。
• 作業料：デバンニング、ラベル貼り、検品などの作業。
• 横持ち費：ターミナルから保税倉庫までの運送費。
• 通関料：分割して輸入申告する場合は、申告の回数分かかります。

保管の期間と出庫の回数によって総額が大きく変わるため、想定する出庫の計画を伝えて見積もりを依頼しましょう。

6. よくある質問

保税倉庫に置いている間に、商品を見本として持ち出せますか？

税関の許可を受ければ、見本として一時的に持ち出せる制度があります。倉庫会社や通関業者に手続きを確認してください。

保税倉庫に置いたまま、別の会社に売却できますか？

外国貨物のまま所有者が変わる取引は可能です。輸入申告の名義人や書類の扱いを、通関業者と事前に確認しましょう。

普通の営業倉庫との違いは何ですか？

営業倉庫に置けるのは、輸入許可を受けた後の貨物（内国貨物）です。保税倉庫は、輸入許可前の外国貨物を置ける点が異なります。