EUへの輸出ガイド｜ICS2・EORI番号・日EU EPAの自己申告と見積もり準備

1. EU側の輸入者とEORI番号

EUで輸入申告を行う事業者には、EORI番号（税関の事業者登録番号）が必要です。通常は買い手がEU側の輸入者となり、現地の通関業者に申告を依頼します。日本の輸出者がDDP条件などでEU側の通関を引き受ける場合は、自社のEORI番号の取得や、輸入時の付加価値税（VAT）の扱いを確認する必要があります。

輸入時には関税のほかに、各加盟国の税率で付加価値税がかかります。どちらが負担するかを取引条件で明確にしておきましょう。

2. 事前貨物情報（ICS2）

EUでは、域内に到着する貨物の安全確認のため、輸入管理システム（ICS2）を通じて事前に貨物情報（ENS）を提出する仕組みがあります。長距離の海上コンテナ貨物では、原則としてEU域外の積出港で本船への積み込みが始まる24時間前までに情報を提出する必要があり、船会社やNVOCC・フォワーダーが対応します。

提出には、正確な品名、荷送人・荷受人の情報、HSコードなどが必要です。「部品」「サンプル」のような曖昧な品名は受け付けられないことがあるため、インボイスの品名を具体的に記載しましょう。インボイス・パッキングリストの解説も参考になります。

3. 日EU EPAの原産地の自己申告

日EU経済連携協定（日EU EPA）を利用すると、日本原産の多くの品目でEU側の関税が削減・撤廃されます。この協定では、原産地証明書の発給を受けるのではなく、輸出者や輸入者が自ら原産地を申告する「自己申告制度」が使われます。

• 輸出者による申告：インボイスなどの商業書類に、協定で定められた文言で原産地に関する申告文を記載します。日本の輸出者は、参照番号として法人番号を記載します。
• 輸入者の知識に基づく申告：EU側の輸入者が、自ら持つ情報に基づいて原産品であることを申告する方法です。
• 根拠資料の保存：原産地の基準を満たすことを示す資料を保存し、確認を求められた際に提出できるようにしておきます。

EPAの基本はEPA/FTAの解説、証明の方法の違いは原産地証明書の解説をご覧ください。

4. 製品の規制と表示

• CEマーキング：機械、電気機器、玩具など、対象の製品はEUの安全基準への適合を示すCEマーキングが必要です。
• 化学物質：REACH規則やRoHS指令など、化学物質の含有に関する規制があります。
• 食品・化粧品：原料・添加物の基準、表示、責任者の登録などのルールがあります。
• 炭素国境調整措置（CBAM）：鉄鋼・アルミニウム・セメント・肥料などの対象品目について、2026年から本格的な適用が始まっています。年間の輸入量が一定の基準（50トン）を超えるEU側の輸入者は、認可を受けた申告者となる必要があります。対象の場合は、製造時の排出量のデータを買い手から求められることがあります。

製品規制への適合は、通常、EU側の輸入者や販売者と協力して確認します。物流会社は規制の判断を行わないため、出荷前に買い手と分担を決めておきましょう。

5. 到着港と輸送ルート

欧州向けの海上輸送では、ロッテルダム（オランダ）、ハンブルク（ドイツ）、アントワープ・ブルージュ（ベルギー）などの主要港を経由し、トラック・鉄道・内航船で各国の納品先へ運ぶルートが一般的です。

紅海周辺の情勢などにより、アジア・欧州航路が喜望峰経由に迂回し、日数や運賃が変動することがあります。予約時点の航路と日数を確認してください。シーアンドエアについてはシーアンドエアの解説をご覧ください。

6. EU向け輸出の見積もり依頼例

以下は架空の記入例です。運賃・納期の実績を示すものではありません。

7. よくある質問

英国向けもEU向けと同じ手続きですか？

英国はEUを離脱しているため、関税・通関の制度はEUと別です。日本と英国の間には日英包括的経済連携協定があり、原産地の申告や規制も英国のルールに従います。

EUのどの国に着けても関税は同じですか？

関税率はEU共通です。ただし、付加価値税の税率や、一部の手続きは加盟国によって異なります。

日EU EPAを使うのに事前の登録は必要ですか？

日本の輸出者が申告する場合、参照番号として法人番号を使います。原産地の基準を満たすかの確認と、根拠資料の保存が必要です。